協賛企業として株式会社トランスアクトが掲載されました。

新型コロナウイルスの流行により、人々の偏った考えや攻撃的な一面が顕在化されました。見たいものだけを見る、知りたいことだけを知る、好きな人だけとつながる。あらゆるものがパーソナライズ化され、眼の前に広がる景色が正しいと認識してしまうこの時代。「新聞」というメディアに課せられた使命は大きいのかもしれません。

日本新聞協会が主催する10月15日から21日まで開催の秋の新聞週間で、毎日新聞は誰もが直面する身近なテーマをもとに「答えのない問い」を提示していきます。株式会社トランスアクトは協賛企業として活動を応援しています。

厚生労働省より、株式会社トランスアクトの有料職業紹介事業の許認可が更新されました。お客様のお役に立てますよう引き続き努力して参りますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

パートナーシップ構築宣言とは、事業者がサプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から「代表権のある者の名前」で宣言するものです。

この度、株式会社トランスアクトでは「パートナーシップ構築宣言」に認定されました。

役員秘書に必要とされるスキルは数多くありますが、その中でも外国との取引が多い会社で欠かせない役員秘書のスキルのひとつとして語学力があげられます。さらに、それ以外にあるとよい資格とはどのようなものでしょうか。

■外資系企業におススメ！CAP取得秘書

CPS（CAP）はアメリカで５０年以上の歴史がある米国公認秘書資格です。この資格を取得している秘書は高い英語力があるということはもちろん、国際的なビジネスの環境で仕事をするために必要な資質を備えているといえます。試験を受けてCPS(CAP)に認定されている人はビジネス上で必要なITの知識や、適切なデータ管理方法を知っています。また、ビジネス上で必要なコミュニケーション能力を備え、状況に応じて臨機応変に適切な判断をすることができます。書類の取り扱いや、会議の準備、議事録の作成もお任せできるといえるでしょう。この資格を取得している役員秘書は、実務経験に加えて、より業務に対する信頼性と安心感があるのではないでしょうか。

■外資系企業におススメ！MBA取得秘書

MBAはビジネス・スクールを修了した人が取得する経営学修士の学位です。アメリカで始まった経営幹部になるために必要なスキルや教育に特化したプログラムです。会計、マーケティング、人事などの知識や経営上の戦略について学び、国際標準のビジネスのプロフェッショナルを目指します。さらに、ディスカッションや仮想プロジェクトなどの実践レベルの授業や課題も多いため、コミュニケーションスキルと論理的な思考力が身につくのです。MBAを取得している役員秘書であれば、経営レベルでの考え方、知識を学んでいますので、役員や会社の立場を理解し、外部の顧客とやり取りすることが可能です。英語力も問題ないので、外国人顧客とのやり取りも任せて安心といえるのではないでしょうか。

■安心の実務経験

資格や学位だけでなく、実務経験も重要です。外資系企業、国内企業でも海外との取引が頻繁にある会社は珍しいことではありません。そのような会社にとっては役員秘書には語学力が求められることもあるでしょう。フリーや派遣、社員として過去に社内通訳、翻訳業務に携わっていた経験のある人も役員秘書として活躍していることがありますし、そのような人材は安心といえるでしょう。特に通訳の場面においては、重要な外国の顧客との商談の場に同席することも多いです。基本的な接遇マナーはもちろん、外国の企業文化を理解していることにより会議を滞りなく進行することができます。外国人とビジネス上で普段から一緒に仕事をしてきていた経験のある役員秘書も多く、そのような人材であると更に安心です。

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Newsweek日本版「CHALLENGER」に代表の橘が掲載されました。

国際ニュース週刊誌『Newsweek』は米国にて1933年に創刊。その日本版として86年に創刊されて以来、『ニューズウィーク日本版』は、世界のニュースを独自の切り口で伝えることで、良質な情報と洞察力ある視点とを提供するメディアとして一目置かれてきました。

近年は日本版オリジナルの記事を大幅に増やし、本国版以上に国際色あふれる誌面に。また、中国や韓国などのアジア情勢の分析の深さや鋭さは、第一線で活躍するビジネスパーソンや論壇、政府関係者など政財界の要人から高く評価されています。国内外のメディアが伝える「日本」とは一線を画す独自の視点、そして日本と世界の関係を冷静に見つめる報道姿勢もまた、論壇などで信頼を得ています。

テレビや新聞、ネットニュースでは得られない深い追求、多角的な視点。それが、ニューズウィーク日本版のバリューです。